カテゴリ:地方自治( 29 )

「日本初」ではなかった

 石井知事の施策が「日本初狙いか」と<憶測=かんぐり>を述べたが、調べてみたら残念ながら、「水と緑の森づくり税」という新税を実施した「日本初」は、富山県ではなく2003年4月から実施した高知県であった。続いて岡山県では2004年から。その他、島根県や熊本県などが続き、富山県は昨2007年4月から実施である。税額はいずれも個人については年間500円。
 直接調べたわけではないが、現在では全国19の自治体で導入ないし導入予定という。まあ、早い部類ではあろうが、初ではないので訂正する。

 この税は、広く「森林環境税」ともいうべきものである。森林を整備し、水源確保、治水などの公益的機能を守る費用を住民から広く薄く徴収しようというものであるが、金額が小さいことから、現状ではまだ象徴的な意味合いが強いという評価もあるようだ。
 税の使途としては、森林整備のハード事業(林業分野)から、森林の公益的機能の啓蒙・教育・広報活動などのソフト事業に至るまで広く考えられている。

 少し調べてみたらば富山県では、07年度、税額2億7千万円と寄付金5百万円とを基金に積み立てる方式で事業を行っている。5年間の期限付き。
 事業の内容は3本立てで下のようなものである。
1.里山再生整備事業   8500万円
2.みどりの森再生事業  7500万円
3.人材や情報関連事業
 とやまの森づくりサポートセンター活動推進事業 2800万円
 とやまの森づくり総合情報システム事業 2500万円
 とやまの森づくり普及啓発推進事業300万円
 県産材利用促進事業3400万円
 県民による森づくり提案事業 900万円
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by sumiyakist | 2008-07-20 21:10 | 地方自治

レジ袋有料化

 さて、石井知事の「日本初」のひとつは「レジ袋有料化」。富山新聞の報道
 今年の4月1日から県内の主要な食品スーパーとクリーニング店ではレジ袋の有料化を実施した。(どういうわけで他の数ある業種の中からクリーニング店のみが共同歩調をとったのかは不明。クリーニング店の場合はビニール袋を断るわけにはいかないだろうから、実際上は10円の一斉値上げということになるだろう。機運に乗じた知恵者が業界にいたということか。)

 買い物のたびに自動的についてくるレジ袋は、環境保護の敵役が割り振られていた。いわく、年間300億枚、石油に換算するとドラム缶何万本といった具合で、なんとなく世の中の無駄の象徴的存在でもあった。
 民間では各地で使わない運動が行われていたり、行政でも杉並区(ここの山田ひろし区長も目立ちたがり首長)などは、条例を作って有料化に踏み切るタイミングを狙っていたようだ。

 環境や資源という大義名分はあるし、流れとしてはいずれ有料化は必至だろうから、どっちみちやるなら「日本初」で実施しようという発想だったのだろう。たいていなら県内マスコミを使ったキャンペーンを先行させて世論づくりをしてから実施するというのが常套的なやり方なのであるが、この問題にかんしては、苦もなくすんなりと一本を取った感じである。

 「環境保護いい子ぶりっこ」たちから目の敵にされているこのレジ袋であるが、本当に無駄で資源浪費的なものなのか、じつは強い反論もある。レジ袋○枚で石油△リットルという換算式そのものがトリックなのである。レジ袋は石油からの生成物のうち不要として廃棄されていたものを原料として作られているのであって、レジ袋の生産を減らしても原油の消費が減るわけではないらしい。(たとえば、武田邦彦著『偽善エコロジー・環境生活が地球を破壊する』幻冬舎新書)
 そういう検証には目を背けて「俗情と結託する」手法を石井知事はとったわけだ。
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by sumiyakist | 2008-07-15 08:09 | 地方自治

「日本一」から「日本初」へ

 長らく更新をさぼっていたが、久しぶりの更新。

 そもそも、前富山県知事の中沖豊氏の退職金支給についての疑義がこのブログを始めるきっかけになった。6期24年間にわたって県政のトップであり続けた前知事は、(たぶんその求心力を保つためだろうが)なにかにつけて「日本一」を標榜したことはよく知られている。

c0068917_6221472.jpg その後を襲った石井隆一氏(県のホームページに出ている左の写真は若すぎるが)は、どうも「日本初」で求心力を維持することを狙っているように見受けられる。もっとも、高額宿泊費では石原慎太郎氏に遅れをとったが(笑)。

 さてその石井知事、はや1期目の任期が今年秋には終わる。しかし、なにしろ筋金入りの保守王国のことだから、県議会(と北日本新聞<笑>)さえ押さえておけば再選だろうと三選だろうと、どう転んでも間違いはないのであるが、そこは、自治官僚OBのメンツもあるからか、全国区で誇れる実績を作っておきたいのだろうか、「日本初」狙いが目につく。
 そのひとつは「水源税」実施であり、続いて「食品スーパーでのレジ袋有料化」が来た。

 私は富山県名物のひとつに「見かけ見せかけ行政」を挙げてもいいと思っている。「いいこぶりっこ」の県民性によるところが大きいのではないかと秘かに考えているが、きちんと根拠を示せるほど研究しているわけではないから、その詮索は措くが、この二つの「初」も、どうもその手のもののようだ。
 次回からその中身を見て行く。
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by sumiyakist | 2008-07-12 23:02 | 地方自治

勝ってびっくり!

 昨日(6/18)富山地裁で市民オンブズ富山のメンバーが富山県を相手に提訴していた裁判でオンブズ側勝訴の判決が出た。私も原告の一人ではあるが、正直言ってまさか勝訴するとは思っていなかった。

 事件は、石井隆一知事らが富山と上海との定期航空路線の開設を記念して上海を訪問した際の知事(県議会議長も)の宿泊代金が1泊5万円という高額なものであったことから、住民監査請求を経て提訴に至ったものである。
 事業は殆ど県の費用で、事務も県職員が行っているのだが、形式上「上海便を育て発展させる会」なる一時的な民間団体に委託したことになっていて、そこがまた県内の旅行会社に丸投げしている。
 2000万円近い金額の事業が県→育てる会→旅行社と、随意契約で委託されていることをわれわれのメンバーのひとりが不審に思って調査を始めたのがそもそもの端緒であった。その旅行社の社長も「友好訪問団」の一員として同行していることや、航空運賃が見積もり時より大幅に下がったにもかかわらず宿泊費などをアップさせて総額を減らさないように細工をしている疑いがあるなど、不正経理もあり得ると思ってオンブズ側は裁判に臨んでいたのである。

 私自身は原告に名を連ねてはいたが、当初はまだ前知事退職金返還裁判も継続中であったから、あまり熱心なメンバーではなかった。青島弁護士や発端をみつけた会員の松永氏などは、この春には上海まで出かけて、知事らが泊まった西郊賓館なる最高級ホテルの、当の最上級の部屋に泊まってみるという実地検証までする熱心さであった。

 はたしてその熱心さを裁判所が認めたのかどうか、われわれとしても(被告の県側はもっとびっくり仰天だろう)驚きの勝訴判決となった。以下に共同通信のウェブの記事をコピーしておく。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜共同通信ウェブサイトより〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎知事らの宿泊費「高額」 富山地裁が56万円返還命令
 石井隆一富山県知事らが二〇〇五年に中国を訪問した際に公費から支出した宿泊費が高 額だとして、市民オンブズマン富山が知事に宿泊費の一部に当たる百万円を県に返還する よう求めた訴訟の判決が十八日、富山地裁であった。佐藤真弘裁判長は、宿泊費が一人に つき一泊二万円を超える分については返還すべき対象と認め、知事や県職員ら十人分の宿 泊費計五十六万円の返還を命じた。知事側は控訴することを表明した。

 判決理由で佐藤裁判長は「県が業務委託した訪中団の事務局は県庁に置かれ、実務は県 職員が担当していた」と指摘し、知事は宿泊費が県条例の上限を超えないよう是正する義 務があったのに必要な措置を怠ったとした。

 訴状などによると、石井知事と職員ら計二十七人は○五年十一月、富山—上海便の就航 記念事業として訪中し、上海などを視察した。

 この際、当初の県の試算とは違い、現地の一泊分の宿泊費として知事と議長が五万円、 県職員一人につき三万円が公費から支出された。

 判決後に会見したオンブズ側代理人は「県には、住民の大切な税金を扱っているという 自覚を持って予算運用に当たってほしい」と述べた。

 石井知事は判決について、宿泊先は中国側の推薦で決まった点を強調した上で「ぜいた くなことをした覚えは全くない。やましいこともなく、きちんとした対応をしていく」と 述べた。

 富山県は、訪問団派遣事業は経済界も参画する「上海便を育て発展させる会」に委託し たことなどを挙げ、「中国の国情を考慮すれば、県が自由に宿泊先を決められない」と判 決に強く反発。その上で、「旅費が条例を形式的に上回ったことを違法と判断するのは、 事業全体の趣旨や特殊性、困難性を全く考慮していない」と反論した。

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  ついでに朝日の記事(富山版)を載せておく。ここには原告として「市民オンブズ富山」の文字がない。オンブズが嫌いなのか、朝日は?(笑)



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by sumiyakist | 2008-06-19 16:41 | 地方自治

政務調査費とはなにか

c0068917_903141.jpg 左は今日の北陸中日新聞である。金沢市議会の政務調査費訴訟について、議会側が条例に定められた使途基準を逸脱して食糧費(飲食)に使ったこと認めて1500万円を返還するという。高裁判決を受け入れ上告しないということだ。市民オンブズマン石川の勝訴が確定する。

 政務調査費というのは、議員(あるいはその集団である会派)に対して、報酬とは別に支給されるもので、もとを尋ねれば国会議員の国政調査費にならって地方議員が要求して支給されるようになったものらしい。
 金額についてはまちまちで、上は東京都議会・大阪市議会の月額60万円から、県議会や政令指定都市や県庁所在都市の市議会で50万円〜30万円、人口20万人程度の市議会だと20万円〜10万円くらい、それ以下は7万円から1万円、とランクがある。ちなみにわが小矢部市(人口3万4千人)は2万円。
 かつては市長部局(行政側)からの掴み金のような感もあって「第2の給与」との批判もあったが、昨今は、支給については条例が制定されそれなりに制度化されてきた。しかし、使途については、粗い内訳の報告書だけで済ませる自治体が多く、不透明さが問題になってきた。
 議会も情報公開条例の実施機関になり、政務調査費の使途についても市民の監視が及んできて詳細な使途や領収書の添付を求める声が強くなっている。全国市民オンブズマン連絡会でも地方議会の政務調査費について集中的に情報公開を求め比較検討を行うなど、その透明化を進める活動に取り組んでいる。
 金沢市議会の事案についてもこうした流れの中での出来事である。
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by sumiyakist | 2008-02-13 10:29 | 地方自治

オンブズの勝ち!

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 上の記事は、見ての通り、北陸のブロック紙「北陸中日新聞」の1面トップ記事である。行政裁判の、しかも原告がオンブズ組織で、控訴審での逆転勝利というのはたぶん初めてのことではないかと思う。トップ記事にしておかしくない事件である。にもかかわらず、地元紙である北国新聞は(まして隣の県の新聞である北日本新聞や富山新聞は)、見過ごしそうな小さな扱いである。
 「へぇ〜」と思いながらこの記事を読んでいて、この判決を出した裁判長は渡辺修明という人物であることを知った。ということは、われわれの知事退職金返還訴訟の控訴審で即日結審し控訴棄却判決を書いた長門栄吉氏はもう高裁金沢支部にはいないらしい。
 このブログでも触れたことがあるが、富山地裁の「不二越強制連行裁判」で、「強制連行の事実はあったけれども原告の訴えは棄却する。なんらかの救済措置も必要ない」という理も情もない判決に対して原告側は名古屋高裁金沢支部に控訴している。
 もしかして、この渡辺裁判長が出す判決だから高裁金沢支部の控訴審に期待が持てるかも知れないと、ふと思った。
 しかし、判決文はすでに前任の裁判長が書いていたのかも知れない。(ということは、われわれの控訴棄却はもとよりオンブズ津幡の逆転敗訴の判決を出した長門栄吉氏か?)記事を読みながら、そんなふうないろいろなことを考えた。
 
判決(判決文そのものを読んだわけではないが)は、いかにも原告側の肩を持つように見えるが、よくよく記事を読んでみると実のところは、裁判所の提出命令に対して知らん顔をしている「田舎市会議員」の開き直りに、裁判所のメンツをつぶされてプライドを傷つけられたための「報復判決」のように思えるのである。
 結局のところ、田舎政治家とヒラメ裁判官の、どっちもどっちの泥仕合ではないのか、というのが私の感想である。
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by sumiyakist | 2008-02-07 20:10 | 地方自治

関組長講演会

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 11月18日(日)午後、市民オンブズ富山の年次総会があり、そのあと、国会ロビイスト=関組長こと、関義友氏を迎えて記念講演会を開いた。会員外の参加者も含めて四十名ほどと、やや寂しい聴衆であったが、関氏は長勢甚遠・元法務大臣のカネと女とNPOについて、あるいは国会ロビイストという耳慣れない活動の紹介に熱弁をふるった。

c0068917_20304759.jpg 元法相については、週刊誌の記事よりさらに踏み込んで自分が足で調べた情報なども話には出たが、関氏自身、政治家と女の問題に寛容というか、それ自体を目くじら立てて非難するという人物ではないから、女性問題そのものよりも、NPO法人をその設立の目的とかけ離れた趣旨で、自分らのインナーサークルのように利用し、そのたまり場として(愛人の経営する)クラブを使ってそこに年間600万円もの家賃を払うというのはNPO(特定非営利活動法人)の精神、市民活動の原則に全く反するとして、長勢氏を批判していた。(週刊誌によれば、表向きはこのNPO「悠遊興論塾」は長勢氏は名誉塾頭だそうで、氏と関係の深い友人や先輩後輩たちが代表や理事などになっているという。)
 会場との質疑応答も熱が入り、関氏の持論である納税者ネットワークの構想についても訴えていた。関組長が話をするのは、富山県内では今回が3度目の機会である。私は2度半(「半」というのは、交流会だけ参加というのもあったから)参加しているが、今回が一番まとまった話が聞けたのではないかとおもう。
 政治家(の卵)でも、その秘書でもなく、ジャーナリストでも、企業や業界の代理人でもなく、いわば「市民派」の専属ロビイストという、経済的にも社会的にも存立しがたい立場をどこまで持続することができるのか、前人未踏の位置にいる人物ではある。その行動自体が冒険といえる。

c0068917_20313926.jpg 夜になって帰宅すると、わが久利須村はすでにうっすらと積雪、翌朝には5センチになった。平年より10日早い初雪だという。
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by sumiyakist | 2007-11-20 20:46 | 地方自治

政治・カネ・女・NPO

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 市民オンブズ富山の今年の総会には異色の講師を迎える。関組長こと、関義友氏である。上はそのチラシである。
 氏のブログ「関組長の東京・永田町ロビー活動日記」をご覧いただくとその活躍ぶりの一端がわかる。

 市民オンブズ運動は、基本的に地方自治体の行政を監視するという活動をしている。だから、あまり国政には(関心はもつにしても)関与しないのが通例である。多分、全国のどのオンブズ組織もそうだと思う。「永遠の腐れ縁」ともいうべき「政治とカネ」の問題についても、目下オンブズが精力的に取り組んでいるのは地方議員の「政務調査費」(条例に基づいて公費から支出される)についてである。国会議員の、いわゆる「政治資金」とはやや性格がことなる。そういう点からも今回の講演は異例かもしれない。

c0068917_1241563.jpg しかし、長勢甚遠氏は富山県1区選出の代議士であるし、安倍内閣で法務大臣を務めた重要な政治家である。氏にまつわるスキャンダルは週刊文春が大きく報じたことがあり、しかも、NPOを使った新しい手法である。私は関心を持ってみていたら、その後、朝日が1面トップで取り上げた。

c0068917_1247654.jpg これもまた、別のNPOがらみの事件である。

 政治とカネは永遠の腐れ縁であり、政治家と女もまた、洋の東西を問わず腐朽のテーマである。ここにNPOが一枚加わっているのが、いまふうといえば言える。NPO法人となったわれわれ市民オンブズ富山としても、ここはひとつ長勢氏のカネと女とNPOを追跡していた関組長に登場願うのが最適だろうということになった次第。
 年一回の総会の中の催しであるが、一般にも開放する。どういう展開になるか、ご関心の向きにはご来聴いただきたい。
 関組長のやや詳しいプロフィルはチラシの裏面に載せた。
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by sumiyakist | 2007-10-08 13:12 | 地方自治

また行政訴訟!

 前知事退職金裁判の控訴審判決の翌日の3月27日、またまた石井富山県知事を相手に行政訴訟を提起することになった。

 中沖豊氏の後を襲って富山県知事となった石井隆一氏は、富山空港からの上海への定期便を就航させることに成功したのであるが(正真正銘の手柄であるのかどうか、いろんなことを言う人もいるが、いまは評価に立ち入らない)、その就航を祝って平成17年11月20日〜24日に、石井氏自らが団長になり、県議会議長をはじめとする県の政財界人など26人を団員として「富山ー上海線就航記念富山県友好訪問団」の派遣を行った。

 この事業は、「上海便を育て発展させる会」なる「傀儡(トンネル)組織」に補助金を支出して委託した形をとったのであるが、実際はもちろん、県の職員が采配をしている。総額は、決算で1730万円あまりかかったのであるが、問題はこの訪問団の交通費宿泊費などの金額である。

 県出入りの旅行業者(株)ニュージャパントラベルに委託された経費のうち、宿泊費は、知事・議長は一泊5万円、団員は3万円という金額であった。当初の仕様書では全員一泊2万円で積算されていたから、この実績はべらぼうに高額といえる。(県の旅費支給条例では、この場合、知事らは1万7400円である。)

 市民オンブズ富山では、6人のメンバーが請求人となって、これらの点について昨年末に県の監査委員に監査請求を行っていたが、本年の2月23日に例によって、県側の意見聴取に終始した監査結果をもって却下の結論を出してきたのである。

 それを受けての住民訴訟というわけである。訴状を載せるのは煩瑣になるので、いまは控える。請求の趣旨は、割高となった宿泊費の総額を100万円と計算し、その額の返還請求をするよう富山県に対して求めるものである。

 できれば市民オンブズ富山のホームページで報告するようにしたいが、差し当たって、同じく富山県を相手の、私も原告に加わっている裁判ということで速報的に取り上げてみた。
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by sumiyakist | 2007-03-30 19:46 | 地方自治

市長申し入れ

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 今日2月5日、小矢部市の新市長・桜井森夫氏に対して、市民オンブズ小矢部としての要望書を手渡して申し入れを行った。テーマは三つ。公共事業入札の談合防止、市長交際費の透明化、市議会議員の政務調査費の使途の透明化など。
 上の写真は市長応接室での申し入れの情景。正面が桜井市長。左右はオンブズ小矢部のメンバー(撮影者は砂田市議)。
 文書にもあるが、桜井氏は退職金の辞退や市長専用車の廃止などを公約に掲げて立候補し、専用車についてはいまのところは使わずに公務を行っている。
 以下に要望書の本文を載せる。
               *  
 小矢部市長就任をお祝い申し上げます。
 先の市長選挙に当たって、市長の退職金辞退、市長専用車の廃止、公共事業の見直し等を公約され、さっそく一部実施に移されました。これらはかねてより市民オンブズ小矢部でも主張してきたことでもあり、私たちも評価しています。                                                             
 私たちは、市民の目で税の使われ方を監視し、不正・不当な支出に対して是正を求める活動をしている市民グループです。新市長のご就任に当たり、下記の3点を要望致します。ご多忙のこととは存じますが、おおむね1ヶ月以内にご回答たまわりますよう、よろしくお願いたします。
                   記
1 談合防止対策について    
小矢部市でも公共工事予定価格に対する契約額(落札率)が、ほとんどの工事について99〜96%となっています。落札率95%以上は、全国市民オンブズマン連絡協議会によれば「談合の疑いがある」工事契約です。公正な入札が実施された場合は、75%〜85%に低下するといわれています。
 また、ほとんどの入札が1回で上記のような落札結果になっており、このような工事契約では、現在、全国的に問題になっている官製談合事件と類似しており、「小矢部市も官製談合しているのでは」との疑惑をもたれても致し方ありません。
 公共事業費の総額が縮小しているおりから、談合をやめさせることによって、工事費を2割削減することができれば、その予算で2割がた多くの事業を行うことができ、市民のために利益となります。
 そのために、談合の温床となっている「指名競争入札」を取りやめ、会計法・地方自治法に定められている「原則として一般競争入札」を取り入れ、公正な入札が行われやすい体制にすること、また、随意契約についてもそのような観点から見直すことを要求します。
2 市長交際費の全面的な情報公開と削減について
前市長に対して、平成16年に市長交際費の全面的な情報公開請求を行い、不適正な支出を是正するよう求めました。また、市報やホームページで使途の具体的な公開を求めましたが、抽象的に件数・金額のみの公開しかされませんでした。改めて支出基準を明確にし、具体的な使用明細をホームページで公開すること、また、さらなる削減をすすめることを要求します。
3 市議会との関係について
 予め書かれた質問と答弁をただ読み上げるだけに終始する日本の議会のことを片山義博・鳥取県知事は、学芸会と批評し県議会に改善を提案し実行しているようです。しかし、多くの自治体の首長と議会の関係は、依然として馴れ合いになり厳しい論戦をすることもないようです。
新市長には、市長と議会が緊張関係をもって切磋琢磨するような、あるべき姿を追求していただきたい。真剣に「筋書きなしの議論」を戦わすことによって、議員の力もフルに引き出して市民の福祉向上を図って頂きたい。
また、議員に支給されている政務調査費については、議員には公費であるとの認識をいっそう確かなものしていただき、使途に対する明確な基準を定め、それを示す領収証などの帳票を提出させるなど、制度を整えていただきたい。
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by sumiyakist | 2007-02-05 23:46 | 地方自治