2006年 02月 01日 ( 1 )

被告(=県)の答弁書

 大雪に見舞われて暮れから正月を過ごし、その後も雪と格闘しているうちに、ブログ更新の怠け癖がついてしまった。
 さて今日、2月1日午後、第2回の公判が開かれた。当初の予定ではわれわれ原告側から「学者証人」を申請するつもりであったが、諸般の事情で人選が進まず、証人申請は次回3月15日に繰り延べて貰い、前回に県側から出された答弁書に対する反論(第1準備書面)を提出した。
 ここで、やや煩瑣になるが、われわれの主張(訴状)に対する県側の答弁書の主要部分を載せておく。
<県側の答弁書の結論部分>
3 本件条例の適法性
(1)前記1、(1)で述べたように、普通地方公共団体の長等の常勤の職員(短時間執務職員を含む)に対する給付について定める地方自治法204条は、その1項で給料及び旅費を支給しなければならないと、その2項で、条例で、退職手当等の手当を支給することができると、その3項で、給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は条例で定めなければならないとしているが、その趣旨は次のとおりである。

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by sumiyakist | 2006-02-01 22:34 | 知事退職金