小矢部市長に公開質問状

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 去る6月18日、市民オンブズ小矢部として市長に公開質問状を手渡した。上が翌日の北日本新聞の記事であり、事情をほぼ正確に伝えている。

 現市長の桜井森夫氏は昨年秋の市長選挙において、引退した大家敬一・前市長後継の対立候補を破って当選を果たしたのであるが、選挙の公約のひとつに「市長退職金を辞退する」を掲げていた。(このこと自体がわれわれオンブズ運動の「成果」、少なくとも運動が影響を及ぼしていたと、考えられる。)そして、めでたく当選を果たし、その後の議会の質問にたいしても、その旨を明言してきた。

 ところで県内の比較的小さな市町村では、職員の退職金支払いに備えて「総合事務組合」という名の一部事務組合を作って積立金をプールして共同で対応する仕組みをとっている。それに基づいて、毎月、一般職・特別職とも、全職員の給与の一定割合を負担金として事務組合に納入することになっているのである。(誤解されないように付け加えておくが、この負担金は職員の給与から天引きされているわけではなく、自治体の財政から持ち出されている。)

 桜井市長が退職金を受け取らないという以上、氏が昨年11月に就任して以降は、市長退職金については積み立て(負担金)は納入する必要はないはずである。しかるに、情報公開でその負担金の納入状況を調べてみると、前市長の時と変わらず月額報酬の1000分の340分を事務組合に納入していることが判明した。

 オンブズ小矢部の定例会で、このことについて、まず市長の考えを問いただすことが必要であろうということになり、上のような「公開質問状」となったのである。

 想像するに、桜井市長は公約を反故(ほご)にする気はないものの、あまり深く考えてはおらず、いったん受け取ってどこかの公共的な団体とか財団に寄付すればいいだろうくらいに考えているようであった。

 しかし、じつは自治体首長の退職金の辞退というのはそれほど簡単なことではない。いったん受け取ってしまえば、その後に自治体へ返納したりどこかへ寄付したりすると、政治資金規正法の寄付行為に当たることになり、多くの場合重大な法律違反になる。もっとも正当な方法は条例を改正して自分の退職金を支払わないことに決めることなのであるが、これまた多くの場合、なぜか議会はその条例案に反対するから頓挫する。(それを見越して条例改正案を提案して否決させるという「高等戦術」をとる首長もいるようだ。)

 さらに、わが小矢部市の場合は、市だけの単独の仕組みではなく、県内の多くの市町村が加入する事務組合の規約で決められているから、小矢部市だけが勝手に市長退職金を廃止するわけにはいかないと思われる。

 そういうわけで、退職金辞退という公約の実行にはそれなりの裏付けが必要なのである。それをしないで積立金(負担金)を納入し続けるというのは、受け取らないはずの退職金の積み立てをすることであり、不要かつ不当な支出に当たるのではないか、というのがわれわれの考え方である。
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 新聞記事掲載のついでにもうひとつ北日本新聞の記事(6月15日)を載せておこう。自民党の行政改革推進本部でも自治体首長の退職金が高すぎるとの批判が出てその対策を検討しているという記事である。
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by sumiyakist | 2007-06-20 23:47 | 知事退職金

山で暮らしながら下界に関わる日々


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