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早朝街頭宣伝

c0068917_13391652.jpg 4月16日朝、憲法をまもる小矢部の会のメンバー数人で、石動駅前でビラ撒きとハンドマイクを使った街頭宣伝を行った。憲法改定手続き法案、いわゆる国民投票法案の問題点を訴えるビラを急遽作ったものである。
 ビラは、出勤や通学のために慌ただしく通り過ぎる乗降客に手渡すのであるが、受け取り率はかなりよかった。というか、ほとんど受け取ってもらえた。もっと沢山用意すればよかった。
 新聞やテレビなどのマスメディアは本当の問題点を取り上げず、与党と民主党との党派的な対立に耳目を集めようとしているが、本当の問題は次のようなところにあることをビラとマイクで訴えた。(ビラはB4判でスキャナーで取り込めなかったので2分割して下に納めた)。
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1.最低投票率が設けられていない。
 従って、投票率が40パーセント台の場合だと、その半分、すなわち有権者の2割あまりの賛成で憲法が改定されることになる。これを「国民の承認」(憲法96条)といっていいのだろうか。
2.公務員や教育者の国民投票に関する運動に大きな制約を加えている。
 「地位利用」という、これまでも拡大解釈されてきたあいまいな規定で、それらの人びとを黙り込ませようという意図は明白だ。公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負っている(憲法99条)のだし、就職時にそういう宣誓をしているはずだ。
3.組織的多人数買収罪および利害誘導罪などという、これまたあいまいな規定で反対運動を規制しようとする。
 集会で無料のパンフレットを配っただけでも取り締まりの対象にされかねないなど、国民の自由な意見表明や、憲法に関する学習までもを封じ込めようとするものだ。
4.その一方で、有料広告は野放し、やり放題。
 投票日前の14日間を除いては改憲に賛成反対の広告は自由にやれることになる。日本経団連など財界の主流ははっきりと改憲賛成の立場を表明しているから、ここぞとばかり巨額の広告費を投じてPRすることであろう。数百億、あるいは数千億という「改憲特需」が広告業界に生じる。マスコミにとっても嬉しいことだろう。「カネで買われた憲法」が生まれることになる。
5.憲法審査会が活動を始める。
 憲法審査会を設置するむねの国会法の一部改定が同時に行われる。3年間は改定案の議論はしないことになっているが、国会の閉会中も継続して憲法に関する調査や衆参の調整などが粛々と行われる。
6.結局は、憲法9条を変えて、日本をアメリカに従って海外で戦争する国にしたい安倍首相が、ブッシュとの会談の手土産にするために、ゴリ押しで改憲手続き法案を成立させようとしているのである。

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by sumiyakist | 2007-04-16 11:19 | 憲法・教育基本法