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広域圏行政という官僚独裁制

 平成の大合併で基礎自治体(市町村)の数が3200余りから1800ほどに、半減といっていいほどに減ってしまった。富山県でも、それまでの35市町村というのは決して多い部類でなかったと思うが、「お上」に従順なのが取り柄の県民性からか、つぎつぎと合併して半分以下に減り、現在は15市町村。全国で最も少ない県になった。

 いまは主題でないから合併問題に深入りしないが、それ以前にもじつは、「広域行政」という形で自治体の枠を越えて自治体が連携する仕組みはあった。
 廃棄物処理事業や介護保険の保険者としてなど、「一部事務組合」という機関を作っていくつかの自治体が参加して共同で事業を行うというものである。職員や特別職の退職金を支給するための共済機関的なものもあるが、事業を行う場合は「○○広域圏事務組合」という名の「自治体」を組織する。
 
 高岡地区広域圏の組織。
 執行機関は理事会(幹事会)であるが、実際は構成自治体から出向してきた職員が集まった事務局が日常的な業務を行う。経費は各自治体の拠出によってまかなわれる。形式上は「自治体」であるから、議会もあって議員がいる。これも構成自治体の議会議員が宛て職として選出される。年に2〜3回程度の「議会」が開かれるが、普通の議会に輪をかけて形式的であり、おざなりである。
 住民に至っては「○○広域圏」という自治体の住民であるという意識などまったくないから、結局、「広域圏」というのは「住民なき自治体」といっていい。だから、住民に責任を負っているわけでもないし、住民の意見を反映する機構があるわけでもない。(住民のそれぞれが所属する自治体の議会を通じて広域圏議会の議員に住民意志を反映するというのが形式論だろうが、実際上は、そうした2段抽出のような代議制が機能することは全くない。)

 というわけで、広域圏行政というのは一種の事務官僚独裁システムと同じことになる。
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by sumiyakist | 2009-01-26 21:29 | 地方自治

市長からの回答

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 受け取らないと公約している市長退職金に対する積み立て(負担金)のことを尋ねた公開質問状に、ちょうど一ヶ月後に文書回答が来た。上がそれである。
 このように、わが小矢部市では、先の大家市長の時もそうであったが、市民からの問いかけに(要求すれば)文書で回答が来るようになった。富山県庁は、いまでも多分、文書回答はしないと思う。以前になんどか文書回答を要求したことがあったが、呼びつけて口頭で説明(回答とも言わなかった気がする)するのが通例であった。そのうち根負けして、こちらも文書を求めることもしなくなってしまったから、相手の術中にはまってしまったわけである。

 さて、上の回答であるが、ご覧いただくとおり、苦しい言い訳というか、まあ、回答になっていない。この制度について「退職金を受け取るか否かによって負担金の額を増減することは想定しておりません」といっているが、この制度は、「受け取るか否か」なぞではなく、100パーセント受け取ることを前提に出来上がっている仕組みなのである。であればこそ、われわれは「どうなさるおつもりか?」と尋ねている。(結局のところ、どうするかは答えていない。)
 市長相当分は事務組合でプール計算されるから払い込んでおいても無駄(損失)になることはない、といっているが、そんなことはない。いまは明かさないでおくが、本当に受け取らない気なら事務組合の規約に則して分担金の支払いをストップする方法があるからである。払わなくてもいい方法があるのに漫然と払い込みを続けるのは無駄というものである。

 ともかく、この回答を受けて、次の定例会でわれわれオンブズ小矢部としての対応を話し合うことになる。
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by sumiyakist | 2007-07-21 09:29 | 知事退職金