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県側の反論=答弁書

 順序が逆になったが、われわれ原告(控訴人)側の主張である控訴状に対する県側の反論=答弁書の主要部を載せる。(コピーしたものをOCRソフトで読みとって手入れしたものなので、まだ誤字があるかもしれないが、お許しを乞う。)
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控訴の理由に対する反論
1 憲法92条違反について
 憲法92条は、国が地方公共団体の組織及び運営に関する事項を定めることについて定めるものであるから、本件とは関係がなく、このことに関する控訴人らの主張はそれ自体失当である。
2 給与条例主義と住民によるコントロールについて 
(1)控訴人らは、知事の退職手当の額について、議会の藷決による決定と条例による決定を比較すると、①住民の条例改廃請求による内容の修正の余地があるか否か、②金額の決定に至るまでに住民があらかじめ金額を知ることができるか否か及び③場合によっては選挙の争点となって新議会による内容の修正が行われる可能性があるか否かという違いがあると主張する。
 以下、これらの点について、控訴人らの主張に理由がない
ことを明らかにする。                  
(2)まず、地方自治法204条3項の規定を受けて定められた本件支出当時の富山県職員退職手当支給条例(乙1号証。以下「本件条例」という。)をみると、本件条例は、その2条において、特別職と一般職を区別せず、常時勤務に服することを要する者が退職した場合に退職手当を支給するものとしたうえで、その3条から5条において退職の態様や勤続期間に応じた退職手当の算定方法を規定する一方、その15条においては、「知事、副知事及び出納長の在職期間に対する退職手当の額は、この条例の規定にかかわらず、議会で議決する額とすることができる。」としていた。
 これらのうち、たとえば一般的な退職の場合である長期勤続後の退職等の場合の退職手当について定める本件条例4条をみると、そこでは、退職の日におけるその者の給料の月額に、その者の勤続期間が㈰1年以上10年以下の期間については1年につき100分の125、①11年以上20年以下の期間については100分の137.5、②21年以上30年以下の期間については100分の150の割合を、それぞれ乗じて得た額の合計額とするものとされており、特定の職員の退職手当の額がいくらになるかを一般の住民が知ることは不可能であるし、知事についてのように、その者の月額や勤続期間を比較的簡単に調べることができる者についても、その額を確知することは必ずしも容易ではない。
(3)そこで、住民の条例改廃請求による内容の修正の余地があるか否かについて検討すると、その3条から5条において退職の態様や勤続期間に応じた退職手当の算定方法を規定したうえで、その15条において「知事、副知事及び出納長の在職期間に対する退職手当の額は、この条例の規定にかかわらず、議会で議決する額とすることができる。」という本件条例が不適当であるとするならば、控訴人らを含む富山県の住民は、地方自治法12条1項に基づき、何時でも本件条例の改廃を請求することができたのであり、そのことを妨げる事由は何もない。特に、本件条例15条は、本件条例が制定された昭和37年12月から存在し、歴代の知事等に対する退職手当が同条に基づく議決によって決定され、支払われてきたのであるから、同条の存在を知ることが困難であったとすることもない。
 したがって、本件条例15条に定める方法による退職手当の決定について住民の条例改廃請求による内容の修正の余地がないとする控訴人らの主張には理由がない。
(4)次に、金額の決定に至るまでに住民があらかじめ金額を知ることができるか否かについてであるが、本件条例15条によらない場合の退職手当の額であっても、条例には算定方法しか定められていないのであるから、その具体的な額を住民が知ることは容易ではない(前記(2)参照)。かえって、本件条例15条による議決の場合は、議案とし具体的な金額が提示され、その適否についての審義がなされるのであるから、住民からすれば、算定方法だけが条例に定められている場合に比較して、はるかに容易に(しかも議決前に)退職手当の額を知ることができるのである。
 そして、この方式によるときは、退職手当の額が明らかになった時点で議会や議員に働きかけることができることはもちろん、当該義案に対する個々の議員の対応に対する評価を次回の選挙における投票に反映させることもできるのである(次項参照)。
(5)さらに、退職手当の額の適否が場合によっては選挙の争点となって新議会による内容の修正が行われる可能性があるか否かについては、具体的な金額を決定した議決の当否が選挙の争点になる可能性と算定方法だけを定めた条例の適否が選挙の争点となる可能性を比較したときに、前者の可能性の方がはるかに高いことは明らかである。また、算定方法だけを定めた条例の場合は、それが選拳の争点になる可飽性があるのは当該条例を制定した時だけであろうが、条例に基づいて具体的な額の議決を行う場合は、それぞれの議決について、その適否が選挙の争点となる可能性がある。この場合は、それが次回の澤挙における有権者の判断要素になることを認識したうえで、知事は退職手当の額の決定にかかる議案を提出し、議員はその当否について判断を行うことになるが、もしも、算定方法だけを定めた条例によって自動的に退職手当の額が定まるとされている場合には、当該額の決定が選挙の争点になることは考えられないのである。
 したがって、控訴人らのいう退職手当の額の適否が場合によっては選挙の争点となって新議会による内容の修正が行われる可能性というのは、条例で算定方法を定めた直後の選挙(本件条例が制定されたのは昭和37年12月である。)についてだけのことであるが、選挙の争点となり得るということから言えば、内容の面でも機会の面でも、本件条例15条による場合の方がはるかにその可能性が高いのであるから、控訴人らの主張には理由がない。
(6)地方公共団件の運営に関しては、種々の直接民主主義の制度が採用されているが、その基本は、選挙によって選ばれた住民の代表者による行政にあることは、憲法前文、15条及び93条から明らかである。そして、選挙によって就任した議員や長等は、就任後の自らの行動について、さらに次の選挙によって住民の審判を受けることになるのである。
 このような仕組みの中において、知事の退職手当に関する本件条例の定めは、民主主義の原理原則により忠実なものとして是認されるべきであり、控訴人らの非難は当たらない。
(7)控訴人らは、本件条例による退職手当の決定方法がそれを受け取る知事の利益を損なうものであると主張するが、それは現実には起こりえない状況を設定したうえでの非難であるうえに、本件における控訴人らの主張は、当該知事に対する利益の侵害を問題にするのではなく、当該退職手当の支払者である富山県の利益が侵害されたというものであるから、その主張自体失当である。
 なお、議会は、退職手当に関する従前の条例の定めがどのようなものであっても、それを改正することができるのであるから、もしも、控訴人らが主張するように、知事に対する退職手当を低額にしようとするならば、従前の規定がどのようなものであれ、それを改正することによって、その意図を達成することができるのであり、それを妨げるものは何もない.その意味においても、控訴人らの主張は失当である。
以上
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by sumiyakist | 2007-01-29 20:40 | 知事退職金

情報隠蔽機関

 ようやくアパグループと田村水落設計がマスコミでも取り上げられるようになった。人気ブログ「きっこの日記」では、イーホームズ社長の藤田東吾氏の自己犠牲的な内部告発とともに、早くからその「耐震偽装」の疑いが報じられていたのである。
 ところで、その「きっこの日記」に、ナナナナナント! わが中沖豊の名前までが出てきたのでビックル一気飲みしてしまった(注=きっこ語である)。1月25日の記事「ガケップチのアパ晋三 4」に次のような一節がある。
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜以下引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
あたしは、このアパグループと田村水落設計の関係について、今まで何度も取り上げて来たけど、これからどんどん大きな問題に発展してくと思うから、今のうちにオサライしときたい人は、とりあえず、2006年12月3日の日記、「ツチノコ軍団VSガマガエル軍団」を読んで欲しい。ここには、「長勢甚遠」「大堀幸男」「中沖豊」などなど、これから表舞台に出て来る守銭奴どもの悪行の構図が、きっこ風味のギャグを散りばめながら、分かりやすく書いてある。
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用終り〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 きっこさんにも藤田東吾氏にも十分注意を(敬意も)払っていたつもりだが、この昨年12月3日の日記は見落としていた。
 これを見ると、なるほど、長瀬・大堀・中沖の関係が書かれている。「これから表舞台に出てくる」というから楽しみである。

 しかし、今日書きたいのはこの問題自体でなく、この問題に典型的な形で現れている情報流通の複層化とでもいうべき事態についてである。
 きっこさんが何度も言うとおり、耐震偽装問題に関するイーホームズ社長の藤田東吾氏の、内部告発・逮捕・拘留・検査機関の指定取り消し・有罪判決・会見・官邸直訴、といった一連の行動に対して、氏の意図や動機、あるいは罪状や判決の意味などを正確に報道したマスコミはない。それどころか、各種のマスメディアは、むしろ隠蔽ないし意図的にミスリードしようとしていた疑いが濃厚である。そして、それが何故なのかを考えると、他の理由は考えられないから政治的圧力(ないしはそれを予測しての自主規制)によると考えるしかない。
 このことについてはフリーのジャーナリストの多くも疑問や義憤を述べているが(たとえば、江川紹子氏「フェアではない」)、その詮索自体は私の任ではない。
 言いたいのは、そういうマスコミが重大な何事かを隠蔽したり世論をミスリードしようとする、はっきりとした証明がこの事件によって得られたということである。(かつてのライブドア事件の際の野口英昭氏の「自殺」についても相当程度マスコミの報道は隠蔽的であったが、その証拠とまでいえるものはなかった。)
 そしていまひとつは、そういうマスコミの表面的な報道とは明確な対照をなして、インターネットを中軸とする巨大な地下水路のようなもう一つの情報の経路が出来上がってきたことである。これまでなら、ニュースソースの直近のごく一部にしか知られないであろううわさ話や、せいぜいが週刊誌のネタになる程度で済んでしまった事件(竹下登や中曽根康弘を想え)が、ネット空間を通って何万何十万という人に伝わる。インターネットは、マスコミにも対抗しうるようなもう一つの情報空間を形成し始めた。
 たとえば、アパグループや安晋会、あるいはまた安倍首相およびその家族が帰依する宗教団体の慧光塾といった言葉はすでにネット上ではおびただしい頻度で飛び交っているのであって、しかもそれはたんなるゴシップではない。その言葉に触れずに耐震偽装問題や安倍首相の政治姿勢を語ることは、何かを隠蔽しようとする意図を示すことである。
 そしてさらに注目すべきことに、ついに、隠蔽やミスリードに荷担しようとするマスコミ自体に疑惑の目が向けられることになるのである。彼らが隠蔽やミスリードを図るのは「政治からの圧力なのか」「広告主からのそれなのか」といった詮索を読者や視聴者はすることになる。そのことが、当のテーマ自体の陰影をさらに濃いものにする。
 政治、警察、司法とならんで、マスコミももやは信をおくことのできないもののトップグループに入りつつあるのかもしれない。
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by sumiyakist | 2007-01-27 16:17 | マスメディア

控訴審 意見陳述その2

 控訴審での原告(控訴人)の二人目の意見陳述は石山さんである。彼は石動の町で奥さんと二人で床屋さんをやっている。先の小矢部市議補選での候補者である。彼の陳述原稿を載せる。
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 県民の一人として、前知事高額退職金に対する意見を述べさせていただきます。
1、富山地裁でも申し上げましたが、県民が苦労して納めた血税を、前知事のあまりにも高額な退職金として、県民の批判を無視して支給を強行された事に大きな怒りをもっています。
2、まして地方自治法の趣旨を無視して、条例に金額など明記せず、議会の議決をもって額を決めるという、全国どこの県でもやっていないやり方で支払われた事には、到底 納得できません。
 富山地裁の裁判長は、退職金額を条例で決めるのも、議会の議決で決めるのも 大差は無いと言っていますが、私達県民から見れば大違いです。
 議会の議決ということであれば、県当局が退職金額を議会に提案しない限り、県職員と同じ退職金であり、問題にはなりません。私達県民から見れば、条例に定まっていて初めて退職金額が妥当かどうかの 議論もでき、改正の要望の行動もできる。
 全国、どこでもやっていない富山県のやり方を正当化し援護するような判決には、絶対に 納得がいきません。
 もし、富山県のやり方が最良ならば全国に広げたらどうですか。ところが、富山県は逆に中沖前知事に退職金を支給した半年後に、6月の議会で特別職の退職金条例を作りました。
3、県は今、財政難を口実に、福祉・教育のサービスをひき下げ県民にばかり負担を負わせてきています。私達、県民から見れば、1兆円近い借金を作って、税金の7割を借金返済にまわす、大変な事態を作り出した前知事に、なぜ高額な退職金を払うか、許せません。
 新幹線建設を中沖前知事の功績だという人もいますが、その地元負担は県民の負担になるのです。建設費が約五千八百億円、そのうち、富山県の地元負担総額を実質で九百億円と言われています。当然、これは税金でまかなうから地元予算にも響きます。
この地元負担を全国の知事の中で最初に言い出したのが、富山県の中沖前知事なのです。
 新聞報道でも、「数千億円かかるだろう。東京への時間が一時間短くなることに、そんな価値があるのかね」という批判の声が出されています。これがどうして功績といえるのですか。
4、中沖前知事の退職金支給については、我々だけではなく、一般県民の多くの人達も 納得できない気持ちでいる事を裁判所に知ってもらうには、どうすれば良いかと考え、富山地裁判決後に急きょ、署名運動に取り組み、つい先日も富山駅前で署名を呼びかけたところ、1時間ほどで50名以上の人が署名に応じてくれました。
 それも含めて、県民からの署名を本日、裁判所に提出します。
 ぜひ、憲法の『三権分立』に則り、正しい判決をお願いします。
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by sumiyakist | 2007-01-25 23:16 | 知事退職金

控訴審開始、即結審

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 今日1月15日、控訴審の第1回公判が開かれた(上の写真は名古屋高裁金沢支部=金沢地裁入り口での記念撮影。中の3人が原告)。ただし、あとで述べるように即日結審し、3月26日の判決を待つこととなった。
 意見陳述をするために、原告(正確には「控訴人」というらしい)のうち石山さんと私の2人は、それぞれかなりの時間と精力を投入して陳述原稿を作った。これまででも書いたように署名も、協力してくれる団体の力も得て、444筆を得た。これも、今日、裁判所に提出した。
 というわけで、身銭を切り、自分たちの体と時間を使ってやるオンブズ運動=「世直しボランティア」としては相当の努力をしたつもりだ。
 さて、その控訴審であるが、市民オンブズ小矢部のメンバーから6人、富山からの傍聴者が(県側を別にして)、分かった範囲で3人、金沢からの応援傍聴者が2人以上。その他、マスコミの記者やらで傍聴席は7〜8割埋まっていた。
 既に提出されているわれわれからの控訴状とそれに対する県側の反論である答弁書に加えて、青島弁護士が書いてくれた準備書面(答弁書に対する反論)を提出し、控訴人の口頭での陳述が行われたわけである。陳述内容は下の「続きを読む」に掲出するが、2人の陳述が終わったところで、なんと、長門栄吉裁判長は結審を宣告!
 これには、予想もしていなかったから、一瞬声もでなかった。裁判長はもう判決言い渡し日を告げてている。気を取り直して考えると、あまりにも粗雑かつ横暴な訴訟指揮ではないかと思ったが、あとの祭りである。なんだかペテンにかけられた気分である。
 後で確認すると、午前中に同じこの法廷で、このブログでも紹介した「市民オンブズつばた」が提訴している(第1審では勝訴判決を取った)公共事業談合裁判の控訴審判決が出ていて、これは逆転敗訴したとのこと。ニュースでも報じている。
 ということは、この長門栄吉裁判長は、金沢地裁で井戸謙一裁判長が出した画期的な3つの判決、志賀原発差し止め訴訟での原告(市民側)勝訴判決、住基ネット違憲訴訟の原告勝訴判決、そして市民オンブズつばたの原告勝訴、を次々にひっくり返すという役割を演じているわけだ。なるほど要注意人物である。
(1/16追記)志賀原発差し止め訴訟はまだ審理中である。しかし、このぶんでは、これも危ない。
 さて、今日は以下に私の意見陳述原稿を載せる。
 

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by sumiyakist | 2007-01-15 22:14 | 知事退職金

街頭署名

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c0068917_22355472.jpg 前富山県知事退職金返還訴訟の控訴審第1回公判が、いよいよ1月15日午後1時過ぎから名古屋高裁金沢支部で開かれる。先にも掲げたが、控訴審に向けて「場外闘争」のひとつとして署名運動に取り組むことにしてきた。
 新年早々、街頭宣伝をかねて富山駅前で街頭署名をやって気勢をあげようということになり、10日(水)夕刻、小矢部からの5人に富山での助っ人も加わってハンドマイクの宣伝と署名集めとに取り組んだ。駅前を通る勤め人や学生、主婦などにチラシを配りながら署名を呼びかけるのである。客待ちをしてずらっと並んでいるタクシーの運転手さんに呼びかけて回るメンバーもいる。
 これからは「前知事退職金返還訴訟」という舌を噛みそうな呼称をやめて、「そりゃないでしょう裁判」と呼ぶことにした。
 足早に帰宅を急ぐ人が多いが、チラシを読んだり、マイクの呼びかけを聞いて立ち止まって署名をしてくれる人もかなりいて、1時間ほどの間に50筆以上の署名を集めることができた。「頑張れ」と声をかけてくれる人やカンパを置いていってくれる人もあって、メンバーを感激させた。ミゾレ混じりの夕刻であったが、やってよかったな、と感想を述べあいながら帰途についたことであった。
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by sumiyakist | 2007-01-10 22:49 | 知事退職金

死刑執行

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 川崎磯信氏からの賀状である。かつて勇名をはせた元ヤミ米商はいまも健在で、婦中町でコメを作り富山市内でコメ店を経営するかたわら、行政などを相手にいろいろな裁判闘争を続けている。
 文面にも「富山のアンポンタン法相」とあるとおり、年末近くになって(クリスマスに!)「まとめて」4人もの死刑執行を命令した法務大臣・長瀬甚遠氏は富山県選出の代議士である。
 イラクでは、あたふたとフセイン元大統領の死刑が執行されたが、執行場面の映像がネット上で流された。バグダードに住む若いイラク女性、リバーベンドのブログを翻訳して流しているメールマガジンがあるが、彼女はこの死刑を私刑(リンチ)と規定し、次のように述べている。
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イード(イスラームの祭)期間中の処刑執行など常軌を逸している。世界中(イランは除くけど)のイスラーム教徒は激怒している。イードは平和な時だ。少なくともイードの間くらいは口論や怒りなどは脇においておくものだ。
(中略)
(サッダームの最期の言葉は)「アッラー以外に神はなく、モハンマドは神の使徒であることを証言します」という意味だ。これらはイスラーム教徒(スンニ派もシーア派も同様に)が死に際して言うべき言葉だ。もう一度とてもはっきりとこれを繰り返したけれど、言い終わる前に彼は殺された。
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by sumiyakist | 2007-01-05 16:45 | その他

どこまで落ちてゆくのか

 小泉純一郎氏自身、スタート時は半年も保つかどうか半信半疑であったであろう政権が、マスコミの全面的な援護を得て高支持率のまま5年余りも続いた。その遺産が半分、あと半分は金正日将軍様の「おかげ」によって、安倍晋三や中川昭一という極右政治家といったほうがいいような人物が政治の中心軸に位置するという、コイズミ以前には想像もできなかった政界地図になった。
 経済分野では、アメリカから突きつけられた「年次改革要望書」を小泉(竹中)改革という名で実行することによって、ほとんどアメリカの51番目の州といっていいくらい、アメリカの経済システム=グローバリズムと地続きになりつつある。その結果、日本社会は国際金融資本の草刈り場の様相を呈している。ハゲタカファンドやら機関投資家やらグローバル企業やら、それを利用しそれに利用される国内の有象無象やら、まさに百鬼夜行であり、「国富消尽」(書名=吉川・関岡著)まっ最中である。
 こうして、文化的には右翼国粋主義の復活、政治・経済両面ではアメリカの属国化という、奇怪なアマルガム国家が成立しつつあるように見える。
 昨年の流行(重要)語としては、私なら「ワーキングプア」をあげる。労働分野での派遣労働・請負労働など非正規雇用の拡大と、その一方での裁量労働制、過労死に至るまでの労働強化が広がっている。追い打ちをかけるようにホワイトカラー・エグゼンプションの導入が目論まれている。かつての「モーレツ社員」の言葉が牧歌的に響くほどである。こうして、年間3万人を超す自殺者、100万世帯を越える生活保護受給・・・。格差社会の進行は止めどなく続く。
 自社工場での偽装請負の批判を受けたキャノンのトップであり日本経団連の会長でもある御手洗冨士夫氏が「(偽装だという批判は)法律が間違っているからだ」と開き直る。呆れるほかない。
 金融法制、会社法制、労働法制と、剥き出しの凶暴な資本主義システムへの後退(進化?)は、いわゆる社会主義思想の衰退(一国社会主義国家群の消滅)によることはまちがいない。なんだかんだ言っても「労働者の祖国」としての社会主義体制の存在が資本主義国における労働者・市民の権利を下支えしていたことが証明されたと思うのであるが、そういう指摘は、論壇では禁句ででもあるかのように決してお目にかかることはない。死んだ子の歳を数えても仕方ないということか。
 ひろく近代の人権思想一般についても、現実的な力としてはルソーからマルクスに代表されるような社会思想を根底にしていた部分が大きいから、その根っこの部分が失われてしまえば、資本主義の悪に対抗する思想の物理力が失われ抽象的なものとなる。労働者は「生かさぬよう殺さぬよう」の世界へ突入したのか?
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by sumiyakist | 2007-01-01 22:09 | 憲法・教育基本法