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学者意見書

 5月24日の次回公判までに提出することになっているわれわれ原告側からの立証=「学者意見書」が完成して、直ちに地裁へ提出された。意見書を書いていただいたのは、専修大学大学院法務研究科教授・晴山一穂先生である。略歴や業績を見ていただくと分かるとおり、行政法とりわけ地方自治法や地方公務員法の専門家である。

 少し長いけれども非常に分かりやすい文章なので下に全文を載せるが、文中、
「長の退職手当の額は条例で具体的かつ明確に定められなければならず、この点で、議会の議決でその都度決めることができるとする富山県退職手当条例15条の規定が地方自治法204条3項及び204条の2に違反するものであることは明らかであろう。」
 とあり、最後に、
「以上、いかなる立場にたってみても、知事の退職手当の額の決定を議会の議決に委ねる本件条例15条の規定が法204条に適合する適法な規定であるということはできず、したがって、違法な同条に基づいてなされた本件退職手当の支給もまた違法といわざるをえない。」と結論づけておられる。
 われわれの主張の正しさを100パーセント裏付けるものである。

   晴山一穂・専修大学大学院法務研究科教授 略歴
1971年3月  京都大学法学部卒業
1976年3月  京都大学大学院法学研究科博士課程満期退学
1976年4月  福島大学助教授
1989年4月  福島大学教授
2001年4月  専修大学法学部教授
2004年4月  専修大学大学院法務研究科教授(行政法担当)
  
 *主な業績
 共著・共編著
『地方公務員法入門』(有斐閣、1983年)
『独立行政法人』(日本評論社、1999年)
『公務員制度改革』(大月書店、2002年)
『民営化と公共性の確保』(法律文化社、2003年)
『公務の民間化と公務労働』(大月書店、2004年)
『基本法コンメンタール・地方自治法』(室井力・兼子仁編)(第4版、日本評論社、2001年)
 著書
『行政法の変容と行政の公共性』(法律文化社、2004年)

    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜以下意見書本文〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  

はじめに

本件における主要な争点は地方自治法(以下、法と略することがある)204条の解釈にあるので、以下では、同条及び同条と関連する204条の2の解釈にしぼって意見を述べることとしたい。

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by sumiyakist | 2006-05-02 09:24 | 知事退職金