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ブログはマスメディアの木鐸である

 ブログというものは、まさに玉石混淆であるが、新聞・テレビなどのマスメディアが腑抜けになってしまった現在、「ブログはマスメディアの木鐸である」(ブログ週間標語!?)。
 たとえば、ライブドア事件のことを深く知り、かつ考えるには「世に倦む日々」「きっこの日記」は欠かせない。また、小泉純一郎という人物の実像は西尾幹二氏のブログが正鵠を得ているような気がする(ただし、そのほかの多くのことに関しては西尾氏とは相当意見を異にするが)。
 それだけでなく、はっきりとメディア批判を表に掲げたブログも数多く存在する。そういう意味で、まさしく「メディアの木鐸」なのである。
 新聞、とりわけ朝日の不甲斐なさには腹立たしい思いばかりしている。最近では例の、NHK・安倍・中川連合軍とのバトルでの腰砕けぶりである。
 60年安保闘争の頃を思い出すまでもなく、肝心の時には立たなくなるという、この新聞のED症候群は今に始まったことではないから、もうあまり期待もしないのであるが、それでも腹立たしさが昂じてくると「声」欄であろうと、「天声人語」子宛てであろうと、意見を送りつけることがある。もちろん、掲載されることも返事がくることもない。
 自分の精神衛生を考えるならさっさと購読を止めればいいんだろうが、半世紀以上も続いてきた惰性はなかなか止めがたいというのも実感である。
 下は、そういうような中途半端な生煮え状態で、過日「声」欄宛てに送ったものである(元原稿にあった注記は省略した)。ブログに載せて「証拠保全」を図ることを思いついた。
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 2月4日付けの「私の視点・ウィークエンド」に田原総一朗氏の寄稿(投稿?)があった。その内容にも反論したいところはいくつかあるが、それよりも、マスメディアの支配的な立場で発言の場をたくさん持っている田原氏の「視点」に、わざわざ朝日新聞が貴重な紙面を提供することの意味を考え(深読みし)てしまった。氏はつい先日も外国通信社の特派員を前に全く同じような内容を喋っていたばかりである。
 いったい朝日新聞は何を考えているのであろうか? それとも、何も考えていないのか(笑)。それが知りたい。
 氏についていえば、「小泉流」の、何度も繰り返せば信憑性が増すとでもいうかのような言い訳をあちこちでせずに、なりふり構わず「稼ぐが勝ち成金」ホリエモンを「なりふり構わず」持ち上げた不明を徹底的に自己批判してからマスコミで発言してほしいものだ。

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by sumiyakist | 2006-02-20 21:36 | マスメディア

市民オンブズ連合V.Sゼネコン

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 今日、2月6日(月)午後、金沢の裁判所(正確には名古屋高裁金沢支部)で「市民オンブズマン・つばた」が、公共施設建設に関するの談合について津幡町長を相手に住民訴訟を起こした裁判の控訴審が開かれた。
 昨年、この問題について講演を聴いていたことでもあるし、津幡は、われわれ市民オンブズ小矢部にとっては県境をまたいだ隣町でもあるので、都合のつくメンバー4人で応援の傍聴に出かけた。
 津幡のオンブズではブログもホームページも作っていないとのことなので、ここで簡単に報告しておく。
 この裁判は、金沢地裁の第1審では画期的な勝利を得ている。どこが画期的かというと、公正取引委員会の摘発があって談合が行われたことが認定されてからの訴訟ではなく、あるいはまた、行政や議員の不正による刑事事件が先行して行われた訴訟でもない。まったく、市民オンブズ運動が独自に(内部告発情報を得て)監査請求を行い、住民訴訟に持ち込んだ裁判で勝訴を勝ち取ったという点で、まさに画期的なのである。
 負けた町側が控訴し(勝訴したオンブズ側も付帯控訴)、この第2審が行われることになったのであるが、控訴審ではオンブズ側の弁護士として、第1審の弁護士である出口勲氏のほかに、全国のオンブズ運動にかかわるそうそうたる弁護士12人が加わって大弁護団を形成することになった(富山の青島弁護士ももちろん加わっている)。
 被告(第1審時の。控訴審では「控訴人」というらしいがややこしいのでこれで統一)の町側には、補助参加として落札請負業者である鹿島建設がついていて、なんと11人もの弁護士を動員している。これによって、構図としては全国のオンブズ運動連合V.S鹿島(あるいはゼネコン連合)という、すごい展開になっている。
 上の写真は、公判後に裁判所となりの弁護士会館で行われた記者会見の様子である。右側がマスコミ陣、手前の頭だけ見えるのが軽井沢から駆けつけた「信州市民オンブズマン」代表幹事の松葉弁護士。その次(左端)が原告の一人で「市民オンブズマン・つばた」代表の由雄氏、その向うが出口弁護士。
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by sumiyakist | 2006-02-06 21:06 | 知事退職金

赤字財政

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 右は「県庁の広報紙」と陰口を叩かれている某新聞(笑)2/4の第1面の記事である。
 私が批判したせいかどうか分からないが「構造的不足額」という表現はやめたらしい。がしかし、まだ未練がましく(笑)「財源不足」と言っている。何故はっきりと「赤字財政」と言えないのだろうか?
 さて、前知事退職金問題について知人からメールが来た。「前知事退職金を考えるシンポジウム」を開いたらどうかという。一考すべきだろう。下はそのメールの一部。
      *
 原告が訴えたように、庶民感覚とは相容れない特別職退職金の莫大な金額が問題だ。
 退職金については、会社が莫大な借金を抱え込んだり、赤字に転落した場合に、民間企業の経営者に、はたして退職金が支払われるのだろうか。
 さらに地方公共団体と民間企業とで違うのは、民間企業では経営者として生み出した利益から報酬や退職金が支払われるが、地方自治体特別職の退職金は税金で支払われるということである。
 したがって納税者の理解がどうしても必要だ。その納税者が税金の支払いに四苦八苦しているのに、こんな莫大な退職金が許されるのか。
 裁判官が、自らの退職金が高すぎると、減額したことを、地方自治体の特別職も見習うべきだ。宮城県知事の退職金を廃止する条例提案もあり、法律論にとどまらない議論も必要ではないか。
 県民感情を、世論を、裁判に反映させる必要があると思う。そのためにも、シンポジ
ウムなど計画したらどうか。
                     *
 ついでにお知らせをひとつ。
 今日2/5、午後2時から、サンフォルテ(富山駅北口徒歩8分ほど)で市民オンブズ富山の総会がある。行政の不透明さに関心や疑問をお持ちの方はどうぞご参加ください。もちろん参加無料です。       
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by sumiyakist | 2006-02-05 00:20 | 知事退職金

退職金全廃を提案

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 宮城県知事が特別職の退職金全廃を提案したという。アサヒ・コム参照。

 浅野前知事の後継候補を破って当選した村井嘉浩新知事の公約のことは以前にも触れた。まずは公約どおりの行動をしているわけであるが、はたして、議会がこれをすんなりと通すかどうか、注目していよう。

村井知事の略歴(宮城県庁ホームページより。写真も)
昭和59年3月 防衛大学校(理工学専攻)卒業
昭和59年4月 陸上自衛隊幹部候補生学校入校
昭和59年9月 陸上自衛隊東北方面航空隊(ヘリコプターパイロット)
平成3年4月 自衛隊宮城地方連絡部募集課
平成4年4月 財団法人松下政経塾入塾
平成7年4月 宮城県議会議員(第一期)
平成11年4月 宮城県議会議員(第二期)
平成11年5月 宮城県議会保健福祉委員会副委員長
平成12年7月 宮城県議会循環型社会・環境対策特別委員会委員長
平成14年7月 宮城県議会産業経済委員会委員長
平成15年4月 宮城県議会議員(第三期)
平成16年6月 宮城県議会外郭団体等特別調査委員会委員長
平成17年11月 宮城県知事

 なににしても、前例と横並びで漫然と続いてきた自治体首長(特別職)の高額な退職金を見直す動きは歓迎である。
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by sumiyakist | 2006-02-04 09:34 | 知事退職金

語るに落ちる

 いうまでもなく、問題の中心は地方自治法204条であり、その給与条例決定主義の原則に富山県職員退職手当条例の第15条が違反するかどうかということである。
 被告側から出された答弁書の「第3 本件条例の適法性」の中の(3)

「知事の給与の額等を条例で定めるとする地方自治法204条3項の趣旨は、地方公共団体が義務として負担すべき経費は住民の代表者が決定すべきであるということなのであるから、一般的な算式を定めておくよりも、具体的な額の決定を条例の制定権者である議会に留保する方が、議会の監視機能をより重視するものであり、そのことを定める本件条例15条は、地方自治法204粂3項の趣旨をより確実に実現しようとするものであるから、これを同項に違反すると解する理由はない。」

という主張は、この訴訟に先立つ監査請求にたいする回答の中でも述べられていたものである。2月1日の公判で提出したわれわれの準備書面ではこの問題について次のように反論した。

「被告の主張は、原告が訴状で指摘したとおり、地方自治法が予定する議会と首長の抑制・緊張関係の観点から、退職金の額を条例で定める、とした地方自治法の趣旨を否定するものである。
 すなわち、地方自治法は議会がその都度議決で知事の退職金額を決定することとすれば、場合によっては退職金額を過分にも過少にも(0にすることも不可能ではない)議会の裁量で自由に決定できることとなり、議会の権限が強大となりすぎ、その結果知事が、個々の政策について議会と対立し、その意向に反して行政を推進する必要があるような場合でも、自己の退職金のことを考慮して本来行うべき行政が行えなくなるような不都合な事態も考慮し、その都度その都度の議決ではなく、ある程度安定し、住民の意思も反映しやすい条例の形式で定めることを求めているものであり、単に、被告の主張するように納税者の代表が決めればよいというような単純な発想によるものではない。
 したがって、地方自治法の規定より議会の監視機能を強化するような被告の解釈は地方自治法に反するのである。」

 被告=県側の主張するように、知事の退職金を議会が決めるという仕組みが、そんなに立派であるのなら、「日本唯一」のこの制度をしっかりと残すべきなのに、問題が露呈するや否や次の議会(05年六月議会)でさっさと廃止して「特別職退職手当条例」を制定したということ自体が、県側の主張の不合理をなによりも雄弁に物語っている。語るに落ちたというべきである。
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by sumiyakist | 2006-02-03 09:37 | 知事退職金

被告(=県)の答弁書

 大雪に見舞われて暮れから正月を過ごし、その後も雪と格闘しているうちに、ブログ更新の怠け癖がついてしまった。
 さて今日、2月1日午後、第2回の公判が開かれた。当初の予定ではわれわれ原告側から「学者証人」を申請するつもりであったが、諸般の事情で人選が進まず、証人申請は次回3月15日に繰り延べて貰い、前回に県側から出された答弁書に対する反論(第1準備書面)を提出した。
 ここで、やや煩瑣になるが、われわれの主張(訴状)に対する県側の答弁書の主要部分を載せておく。
<県側の答弁書の結論部分>
3 本件条例の適法性
(1)前記1、(1)で述べたように、普通地方公共団体の長等の常勤の職員(短時間執務職員を含む)に対する給付について定める地方自治法204条は、その1項で給料及び旅費を支給しなければならないと、その2項で、条例で、退職手当等の手当を支給することができると、その3項で、給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は条例で定めなければならないとしているが、その趣旨は次のとおりである。

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by sumiyakist | 2006-02-01 22:34 | 知事退職金