2006年 05月 07日 ( 1 )

国民監査制度

c0068917_17431131.jpg 4月26日の参議院・行革特別委の中継をたまたま見ていたら、質問者の最後に荒井広幸氏が立った。郵政民営化に対して、対案を示しながら最も理路整然と反対した議員であり、その後、自民党を出て新党日本の結成に参加し幹事長になっている人物である。

 氏が質問の2点目になかなか面白いことを言った。地方自治法にある住民監査制度を国レベルでも作ったらどうかというのである。つまり、自治体行政に対する住民の直接請求にならって、税の使い途に関して不正・不当を発見したら国民はだれでも会計検査院に対して「監査請求」が出来るようにしたらどうか、というものである。

 荒井氏の主張するような国に対する直接請求制度が出来れば当然、その次の段階として(住民訴訟を前置して住民訴訟が行われるように)「国民訴訟制度」が導かれることになるだろう。これはこれで面白い制度だと思う。

 しかし、私はむしろ、現行の住民監査制度が次第に骨抜きにされ、住民にとって使いにくて行政にとって無害なもの、そして実効性のないものに次第に変質させられてゆくことを心配している。(自治体の代わりに<代位して>直接的に返還請求をすることが出来なくなったことは、地方自治法改悪ですでに述べた)。

 それはともかく、荒井氏の主張に対する小泉首相の答弁は、例によってまともに答えずにすれ違いに終わってしまったのであるが、以下に議事録のその部分を転載しておくのでご関心の向きはお読みいただきたい。

続きを読む
[PR]
by sumiyakist | 2006-05-07 15:08 | 地方自治