2005年 10月 01日 ( 1 )

自治体首長と会社社長

 民間会社のトップを20年やそれ以上やっていたら、業績を5倍や10倍にして当たり前。創業者の場合なら、百倍千倍、もしかすれば年商ゼロから100億くらいにすることだってある。実例はいくらでもある。ソニー・ホンダ・松下・京セラ、エトセトラ。(まあ、ダイエーのように急落することもあるかもしれないが。)
 それに引きかえ自治体首長というのは、なんとお気楽な仕事であることか。「自治体経営」という言葉はあるが、とても「経営」というほどのものではない。
 (1)上級(県・国)の指示通りに、(2)前例にならって、(3)議会(議員)とそこそこ仲良く、波風さえ立てなければ、日々は安泰である。なにしろ競争相手のいない文字通り「地域独占」なのであるから。
 民間企業と同列に比較するのは無理があるのを承知でいえば、20年間市長をやって税収を3倍にしたという話も聞かないし、経常費を半減させたという事例も多分ないだろう。
 首長や議員の選挙にさいして、投票に行かないひとつの、そして有力な理由として「誰がやっても同じだから」というのがある。これはじつは、かなりのところ的を射ているのである。実際、財政的にも法律的にもしばりや規制が多くて、良いにつけ悪いにつけ、それほど変わったことは出来ないのが自治体経営なのである。おまけに最近は財政逼迫と来ているから、いっそうのことである。
 その首長が、民間企業も驚くような高禄をはみ、高額の退職金を持って行く。もし、宇宙人が舞い降りてきてなんの先入観もなしに地方自治体の運営状況、首長の仕事とその対価としての報酬を詳しく知ったら、「これはほとんど詐欺に近い」という印象を受けるであろうと思うほどである。しかし、住民はそんなこととはつゆ知らず、封建領主を拝むように遇しているのである。
[PR]
by sumiyakist | 2005-10-01 17:43 | 知事退職金