世論調査か世論誘導か

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 写真は朝日新聞の切り抜きである。
 社会保障制度にかんする世論調査の結果をまとめた記事の一部だ。取り立てて注目するほどのことはなにもないが、読んでいてカチンと来たことがあったので、投書欄に宛てて以下のようなメールを送った。(もちろん、採用されていないし、期待もしなかったが)。
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 昨日(24日)の紙面に社会保障世論調査の結果が出ていた。その内容は取り立てて新味はない。が、設問そのものがある種の誘導、あるいは問題の隠蔽があるように見える。
 社会保障費の財源にかんして、「少子高齢化が進んで社会保障の財源が足りなくなった場合、どうやって費用をまかなうべきか」との問いに、用意された回答は、税(消費税、所得税・法人税)や保険料の引き上げ、社会保障サービスの削減、の4つしか用意されていない。
 普通に庶民感覚で考えると、防衛費を減らす、公共事業を減らすといった、歳出構造を変える選択肢が一番思いつきやすい。多分そういう回答を用意するとそこに集中しただろうと思う。
 なぜそれを入れないのか、分からないでもない。つまり、国家財政や歳出構造の基本的な知識を弁えない大衆の俗情が一気にそこへ集中してしまうことを恐れるからだ。
 しかし、朝日新聞は政府の広報紙ではないのだから、大衆の「俗情」をこそ尊重すべきではないのか。試しにやってみられることを望む。
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 政府が社会保障費予算を毎年2200億円減額してゆくという「財政規律」だけはかたくなに実行している硬直性は、滑稽でさえある。が、マスメディアが、それを批判もできず、こうして世論調査に名を借りて世論誘導を図るに至っては哀れというべきか。
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by sumiyakist | 2008-07-27 08:09 | マスメディア


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