中小自治体の首長退職金

 特別職の退職金といっても、都道府県知事、政令指定都市、それと同格の中核市などの規模の大きな自治体と、小さな市町村とでは、少し違うようである。
 富山県で独自に退職金に関する条例を備えているのは富山市だけのようで、その他の一般の市町村は総合一部事務組合という組織を作って、退職手当に関する条例を制定している。(なお、高岡市には「退隠料」という、古語のような名称の一種の年金制度があることを発見した。退職一時金か年収の3分の1を基礎とする退隠料という年金を貰うか、選択できる制度らしいが、今は深入りせず後日の研究テーマとする。)
 さて、一般市町村の特別職の退職金であるが、「富山県市町村職員退職手当組合退職手当条例」という長い名称の条例によれば、次のようになっている。(今年の3月に条例改正が行われ、こちらも首長に関しては1期4年ごとに支給するようになったというが、既往分の額の算定には従前のこちらの方を採用するはずだ。)

第7条 組合市町村の長、助役、収入役、教育長及び企業管理者(以下「特別職」という。(中略))の勤続期間を有する者に対する退職手当の額は第3条の規定により計算した額(*引用者注)に次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。(中略)
(1)長の期間については、1年につき    100分の500
(2)助役の期間については、1年につき   100分の280
(3)収入役の期間については、1年につき  100分の250
      (以下略)

*第3条というのは一般職の退職手当支給の原則を定めているもので、最終の給料月額に勤続年数を区分して以下のような割合で乗ずるとしている。
(1)1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の100
(2)11年以上20年以下の期間については、1年につき100分の110
(3)21年以上24年以下の期間については、1年につき100分の120

 すなわち、ここでもやはり、知事などと比べるとやや低いながら、いわゆる「支給割合」と同じような仕組みがあることが分かる。つまり、「1年につき」と、知事などの、在職月数をもとにするのと違って、一般職と同様に年数をもとにしているように一見みえるが、「1年につき100分の500」を乗ずるということは、実際は月数(年数×12)を掛けて支給割合を12分の5(41.7パーセント)にしたのと同じことになる。
 知事らの60〜75パーセントと比べれば、少し低いものの、やはり一般市民の感覚からすればなんの根拠もなく高いものといえる。
 例えば、月給100万円の首長が5期20年在職して退任する場合だと、
 1年目〜10年目に関しては100万円×10×5=5000万円
 11年目〜20年目    100万円×1.1×10×5=5500万円
                        計1億500万円
となる。 
 
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by sumiyakist | 2005-07-19 14:09 | 知事退職金


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