退職金額の決め方

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 中沖前知事の退職金はどのように算出されたのかという質問に答えよう。上の資料が県が情報公開で出してきたものである。要は、
報酬月額×在職月数×支給割合
という、例の算式なのであるが、悩ましいのは次の2点であったろうと思われる。
1)報酬に最終月額130万円を当てはめるとあまりにも高額になりすぎる
2)支給割合をいくらにするか
 そこで、上の資料のように、報酬月額については各任期(4年)ごとに計算する、支給割合については全国平均 71.6 を少し下回る70 (7/4の図版参照)を採るという「工夫」をしたわけである。そうしておいて、有識者(特別職退職手当検討懇話会)の意見をふまえて決定したという「いいわけ」も用意して、議会に提案したのである。
 7/12の記事に書いたように、5人の有識者による「特別職退職手当検討懇話会」<注>が、この金額決定の前と後(11/29・12/4)に開かれている。
 ここからは推測なのであるが、石井知事(あるいは当局者)は、そのつどご都合主義で決めるやりかたは好ましくないと考えていたらしい。(シロートのわれわれが地方自治法204条に違反していると「発見」するくらいだから、元高級自治官僚であった石井氏も当然気づいていたと思われる。)
 そこで、昨年十二月議会で前知事退職金支給の議案を出すについて、先に特別職の退職金に関するきちんとした条例を作っておきたいと議会側(といっても自民党のボス、もとい、最大会派幹部)に持ちかけた。ところが、特別職の退職金の額を議会が議決できるとする、手綱(=退職手当条例15条。これを連中はチェック機能というかもしれんが)を手放したくない議会側は、「そんなに急がんでもええチャ」といって蹴ったらしい。
 北日本新聞はそのあたりの経緯を今年になって、次のように書いている。
「(昨年十二月議会で)県は、前知事の退職金議決に合わせ、特別職の退職金支給条例案を提出する意向だったが、議会側との調整がつかずに棚上げとなり(以下略)」(5/13)
 そして、急遽六月議会に条例が出てきたというわけだ。いかにも急だったので、われわれオンブズ小矢部では、「ワシらが情報公開でいろいろ前知事退職金のことを調べまくっとっさかいに、コラまずいと思って慌てて出してきたんやろがいね」とわれらが活動を自己評価したことであった。
 これで、ようやく全国でただ一つ根拠条例がないという汚名は返上することが出来た。しかし、だからといって、中沖前知事への退職金支給が違法であったという過去の事実は変わらない。

<注>南・県商工会議所連合会副会長(座長)を書き落としていたので追加した。
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by sumiyakist | 2005-07-14 10:10 | 知事退職金


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